借金整理は生活保護を受けていても行える?

生活保護での借金返済

借金返済のために生活保護を使用することは認められていません。生活保護受給中はローンの契約はできませんが、受給前からローンを利用していた方はいるでしょう。こうした方は借金整理をしてから受給手続きをするのが基本となります。もし返済できない借金を抱えているなら、自己破産をするのが一般的です。任意整理や個人再生だと借金がすべてなくならないので、今後も返済義務が発生してしまいます。そうなれば生活保護で返済していく流れになるため、支給されなくなる可能性が高いです。

年金受給者に関しては、ローンを利用できる可能性があります。ほとんどの業者は対応外となりますが、一部の業者は年金も安定収入とみなしてくれるのです。しかし生活保護となると税金が出処となっていますから、融資を受けることはできませんし、現在利用中のローン返済に充てることもできません。受給手続きをする前に借金はすべてなくしておくべきでしょう。

借金整理の方法は自分でコツコツと返していくのが一番ですが、返せないほど借金が膨らんでいる方は少なくありません。長期にわたって消費者金融ローンを利用していた方なら、過払い金が戻ってくるかもしれません。過払い金だけで借金整理が可能になる方もいるので、弁護士に相談して損はないです。発生していなくても現状維持であり、今より状況が悪くなることはないでしょう。すでに完済したローンの場合も、過去にグレーゾーンで借りていた可能性があるので調べておくといいです。

督促を止めるには弁護士相談

借金問題は時間で解決することは難しく、逃げ切ることは非常に困難だと言えるでしょう。厳しい催促を受けることになるでしょうし、取り立てスタッフが自宅訪問してくる可能性もあります。一括請求の話が出てくると非常に危険であり、そのまま返済が滞ると差押えのリスクもあるでしょう。延滞をしても遅延損害金が発生するなど、デメリットしかないのです。延滞をする状況にあるなら、現実的な解決法として債務整理を考えていきましょう。

2ヶ月の延滞をしてしまうと、現実的に解消するのが非常に困難となります。長期延滞はうっかり忘れが原因ではなく、返済するお金がないことで生じます。遅延するほど支払い総額は増えるので、挽回するのは困難になるでしょう。3ヶ月の延滞をするとブラックリストに載るので、今後はローンを組めなくなります。2ヶ月以上の延滞をしている状態なら、債務整理を本格的に考えてみましょう。

生活保護の受給を受けてしまうと、原則として借金整理をするために任意整理や個人再生、自己破産などは行えなくなります。資金調査を受けることもあり、お金の使い道を詳しく聞かれるとばれてしまいます。保護費で債務整理をしたとなると、支給を止められてしまう可能性もあるでしょう。借金整理は早めに済ませておき、それから生活保護の申請をしてください。収入がない状態にあるなら、自己破産を選ぶしかないでしょう。自己破産の費用は分割にできることが多いですが、費用を調達できない場合は親に借りるなどの対策が必要です。