奨学金の名目での借金返済について

貧乏人は大学へいけない?

経済的に困窮している家庭に生まれた場合であったとしても、大学などに進学して高等教育を受けられるようにする目的で、奨学金と呼ばれる制度が設けられていることは周知のとおりです。こうした奨学金のなかには、成績が優秀であるなどの理由があれば、返済をする義務が免除されるものもありますが、大多数の場合は、大学を卒業してしまえば、在学中に受給した金額を返済しなければならない内容の契約になっています。

実際のところ、大学を卒業して就職がすぐに決まったとしても、初任給からはじまって、生活にゆとりができる程度の給料を手にすることができるまでには、相応の勤続年数を確保しなければなりません。この間、返済の義務は容赦なく迫ってきますので、なかには滞納してしまうケースも少なくはないとみられます。

奨学金という名称で誤解されがちですが、実はカードローンやキャッシングなどとまったく同じ借金の一種であって、返済の義務が契約どおりに履行できなければ、やはり過酷な取り立てがはじまるおそれがあります。通常は文書を通じた督促ですが、それでも借金返済が滞った場合には、延滞金が発生し、通常の支払い額よりも相当重い負担となって残ります。最終的には差押えなどの強制的な手段をともなうことになり、事態は大幅に悪化してしまいます。

卒業後からが大変

このような場合、信用情報機関にもその事実が登録されてしまいますので、一般的なカードローンやキャッシングを銀行や消費者金融で申し込もうとした場合にも、信用情報機関のデータをもとにした審査によって、門前払いとなってしまい、ますます経済的に困窮するという負の連鎖が生まれる可能性が高いといえます。

奨学金も借金の一種である以上は、借金返済ができない場合のために法律上用意されている救済措置を利用することは可能です。そのため、万が一、まったく支払いが困難になってしまった場合には、このような法律上の手段を検討してもよいといえます。

法律上の手段としてまず挙げられるのが自己破産ですが、これは借金の返済が不能となった場合の究極的な手段であり、不動産などの財産を持っていれば、それをいったん処分して、債権者に対して分け与えるかわりに、以後の借金返済の義務を法律的に免除してもらう内容となっています。自己破産をした場合、官報に住所や氏名が掲載される、一定期間において就職が制限される職業がある、信用情報機関のデータとして登録されるなどの不利益があります。

このほか、個人再生といって、裁判所を通じて再生計画を認めてもらうことにより、借金の負担を減額してもらったり、返済の期間を長期化してもらうなどのメリットが受けられる手段があります。こちらも借金の一部の返済は免除されるとしても、残りの部分は再生計画にもとづいて誠実に支払いを続けなければならないほか、やはり信用情報機関のデータベースに登載されることになるため、以後のカードローンなどの申し込みが数年間は困難となります。